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任意整理の異動情報とは?

 

異動情報=ブラックリスト

任意整理の異動情報とはなんなのか?過払い金請求の場合にも異動情報に該当するのか?異動情報でその後の生活にどんな影響があるのか?について書いています。

任意整理の異動情報って何?

よくブラックリストという言葉を見たり聞いたりしますが、イメージ的にネガティブな言葉として使われていることは想像出来るかと思います。

金融業界では返済遅延や延滞、債務整理、代位弁済、強制解約といったいわゆる金融事故を起こしてしまうとブラックリストとなり、一定期間クレジットカードやカードローンの審査に通過することが出来なくなります。

さてここまでブラックリストと表現していますが、正式には「異動情報」と呼ばれており、ブラックリストはあくまでも通称であることから正式な金融用語ではありません。

つまり、「異動情報=ブラックリスト」です。

異動情報は信用情報機関で共有

異動情報は記録されているのは、金融機関や金融業者が個人情報を共有するネットワークである個人信用情報機関であり、例えばクレジットカード会社の殆どが加盟しているCIC、消費者金融が主な会員のJICC、そして銀行ではJBAなどといった信用機関が挙げられます。

任意整理などの債務整理を行うことにより、異動情報の登録が行われます。

つまり任意整理で借金返済負担を大幅に軽減することが出来るのですが、異動情報の登録により最大5年間新たに消費者金融系や銀行などからお金を借りたり、クレジットカードを作ることが出来なくなりますのでご注意ください。

過払い金の発生で異動情報に該当しない?

過払い金の発生で異動情報に該当しない?

ここ数年間、テレビやラジオなどの各種メディアで「過払い金返還請求で払い過ぎたお金を返還してもらえます」「過払い金返還請求するなら当事務所へ」などといったコマーシャルが頻繁に流れています。

利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間となる「グレーゾーン金利」は原則無効という判決が2006年1月にあり、利息制限法を超える金利は過払い金となりました。

つまり一昔前まで当たり前のように設定されていた年29.2%という金利でお金を借入していた場合、過払い金請求をすることでお金を取り戻すことが出来るのです。

任意整理をする際、弁護士や司法書士による利息の引き直し計算で過払い金が発生していたことが判明すると、任意整理ではなく過払い金請求に変更することが出来ます。

過払い金請求は事故情報にならない

かつて過払い金請求を行うことで金融事故情報として異動情報が記録されていましたが、現在は金融庁の指導により、過払い金請求をしても事故情報に該当しないこととなりました。

このことから、任意整理のつもりで引き直し計算をし、既に完済していて過払い金が発生していれば異動情報は記録されないのです。

過払い金請求後には注意が必要

過払い金が発生しているのにも関わらず異動情報が記録されてしまうこともあるようですので、過払い金請求が完了した時点で一度個人信用情報機関に情報開示請求をし、万が一異動情報が記録されていた場合には抹消請求を行いましょう。

異動情報で生活状況はどう変わる?

では異動情報が記録されることで、債務者の生活状況はどのように変わるのでしょうか?

インターネットの掲示板やブラックリストの情報サイトなどで、間違った情報が出回っていますので惑わされないようにご注意ください。

例えば「住民票に記載される」「賃貸物件から追い出される」「就職の際不利になる」「近所や会社に知られる」「子供の進学で悪影響を与える」などです。

任意整理で「住民票に記載される」「賃貸物件から追い出される」「就職の際不利になる」「近所や会社に知られる」「子供の進学で悪影響を与える」ことはない

任意整理をして異動情報が記録されたとしても、上記のようなことは一切ございませんのでご安心ください。

異動情報により変わる状況というのは、上記でもご説明しているように新たにお金を借りることが出来なくなることの他に、既に持っているクレジットカードが使えなくなる、自動車ローンや住宅ローンが組めなくなる、などとなります。

クレジットカードや銀行カードローンは強制解約になることもありますので覚えておきましょう。

この期間は人生を再スタートする良い期間と考え、異動情報が削除されても同じような苦しみを二度と起こさないためにも、どうしても必要な時以外、安易にお金を借りたりローンを組むのは避けることが大切です。

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