消費者金融の借金は時効援用される？デメリットや失敗例について解説

• 消費者金融からお金を借りて、長期間返済していないけれど時効になるのかな？
• 借金を返さずに放置していたら、そのうち時効で返さなくて良くなるって本当？
• 借金の時効援用の方法を知りたい

消費者金融の借金も「時効」で消滅する可能性がありますが、そのためにはいろいろな条件が揃う必要があります。

以下では消費者金融からの借入を「時効援用」で消滅させる方法とその場合の注意点をご説明していきます。

消費者金融の借り入れは時効になる？

まずは消費者金融からの借入金が「時効」になるのか、そもそも時効とは何なのか、みてみましょう。

時効とは

消費者金融の借金に成立する時効は「債権の消滅時効」です。

債権の消滅時効とは、権利があるのに一定期間行使しない場合に、その債権がなくなってしまうことです。

せっかく権利があるのに長期間放置している人を守る必要はありません。

またずっと請求されなかったら債務者の方も「もう請求されることはないだろう」と期待します。

そこで債務者の期待を保護するためにも消滅時効の制度が認められています。

時効では「期間」と「起算点」が重要

借金の消滅時効を理解するときには「期間」と「起算点」が大切です。

期間とは、放置されている借金が消滅するまでの期間です。

消費者金融からの借金の場合、期間は「5年」です。

起算点とは、「いつから5年のカウントを開始するか」というタイミングです。

サラ金の借金の場合、時効の起算点は「最終の支払日（最終返済日）の翌日」です。

そこで最後に支払った日の翌日から5年が経過したら、借金を時効で消滅させることができます。

消費者金融からの借金の時効を成立させる条件

消費者金融からの借金の時効を成立させるには、以下の条件を満たす必要があります。

最終の支払日の翌日から5年が経過した

まずは借金の時効成立に必要な期間が経過している必要があります。

つまり「最終支払日の翌日から5年が経過したこと」が最低限の要件です。

時効中断していない

借金の時効には「中断」という制度があります。

中断とは、時効の進行中に一定の事情が発生することにより、時効の進行が止まってしまうことです。

いったん中断されると、中断日が更新日となり、時効の期間のカウントはまた当初からのやり直しになります。

たとえば消費者金融から借金して最後に支払ってから4年10か月が経過していた場合でも、「中断」されるとその時点からさらに5年、場合によってはさらに10年の期間が経過しないと時効が成立しなくなってしまいます。

時効の中断となってしまう場合とは

具体的にはどのような事情が「中断」の原因になるのでしょうか？

以下で消滅時効が止まってしまう「中断事由」をご説明します。

債務の承認

「債務の承認」とは債務者自らが「借金があります」と認めることです。

債務を認めると時効は中断してまた当初からの数え直しになります。

債務承認は口頭でも成立します。

サラ金から電話がかかってきて「払います」などと言ってしまったら、その時点で時効の進行が止まってしまいます。

また何も言わなくても、一部の借金を支払っただけで「承認」とみなされてしまいます。

たとえば消費者金融から督促されて「とりあえず利息分だけでも払ってくれたらしばらく様子を見ます」などと言われて1000円だけ支払った場合でも、その時点で時効が中断するので注意が必要です。

裁判

債権者が債務者に対して裁判を起こしたときにも時効は中断します。

この場合、訴えを提起したときに時効が中断するので、その後の裁判中に時効期間が経過しても時効は成立しません。

また判決で支払命令が出たときには、その判決が確定してから10年間時効期間が延長されます。

サラ金の借金の時効期間はもともと5年ですが、裁判をされると10年に延長されるので注意が必要です。

仮差押、差押え

あまり多くはありませんが、借金を滞納していると消費者金融から裁判前に預貯金などの資産を「仮差押」されるケースがあります。

仮差押とは、裁判中にお金を隠されないように、先に財産を押さえてしまう手続きです。

仮差押をされたときにも時効は中断します。

内容証明郵便による督促（催告）

中断ではありませんが、内容証明郵便によって借金の督促を受けたときにも時効が一時停止します。

この場合、請求したときから時効が「6か月間」延長されます。

その間に訴訟を起こせば時効を確定的に中断できる制度になっています。

たとえば消費者金融からお金を借りて4年11か月が経過しているとき、サラ金会社が内容証明郵便を送ってきたら5年経っても時効になりません。

相手が5年5か月までの時点で裁判を起こせば時効の成立可能性は失われます。

このように借金を長期間放置していても、必ずしも時効が成立しないことに注意が必要です。

特に時効完成の直前にサラ金から時効中断のための訴訟を起こされるケースが多々あります。

すると時効が10年延長されるので、時効の成立を待つのはかなり困難となるでしょう。

時効援用の方法

消費者金融から借金をして放置していると、運良く裁判を起こされずに時効が成立するケースもあります。

その場合「時効援用」が必要です。

時効援用とは

時効に必要な期間が経過したとしても、それだけでは借金消滅の効果を得られません。

借金を確実になくすには「時効援用」が必要です。

時効援用とは、「時効の効果を受けます」という意思表示です。

時効援用をするときには、債権者に対して「時効を援用します」と告げれば済みます。

時効援用の具体的な方法

ただ、現実に消費者金融に電話をかけて「時効援用します」と言っても、後になって消費者金融が「そんなの聞いていない」と言ってきたら何も証拠が残らず、援用を主張できません。

そこで時効援用は、確実に証拠の残る方法で行う必要があります。

このとき利用するのは「内容証明郵便」です。

内容証明郵便を使うと郵便局が発送した日付を入れてくれるのでいつ時効援用したかもわかります。

また郵便局と自分の手元に時効援用通知書の控えが残るので、裁判を起こされても時効援用を証明できます。

内容証明郵便を使うときには「配達証明」をつけることをお勧めします。

配達証明とは、相手にいつ郵便が送達されたのかを郵便局が証明してくれるサービスです。

内容証明郵便の配達後、郵便局が差出人の元に「配達証明書」を送ってくれます。

これが手元にあれば，相手は「援用通知を受けとっていない」と言うことができなくなります。

内容証明郵便を発送する方法には、実際に郵便局に行く方法とネット上から電子内容証明郵便を送る方法があります。

便利度で言うと、圧倒的に電子内容証明郵便の方が便利で簡単です。

ただしユーザー登録などが必要なので、パソコンを使わない方には実際に郵便局から出す方が良いでしょう。

効果はどちらも変わらないので、利用しやすい方法を選択してください。

時効援用を狙う場合の注意点

借金をして長期間返済しなかったら利息や遅延損害金もかさんでくるので、できれば返済するより時効消滅させたいと考えるものです。

時効援用を成功させるためにはどのようなことに注意すれば良いのか、ポイントを説明していきます。

確実に時効が成立していることを確認する

消滅時効を援用するときには、必ず「消滅時効に必要な期間が経過していること」を確認すべきです。

勘違いや早とちりで「5年が経過した」と思い込んで時効成立前に援用通知を送ると、いろいろな不利益が及びます。

やぶ蛇となって督促が再開する

まず援用通知によって自分の居場所を知らせる結果になってしまいます。

借金を長期にわたって返済していない人は、債権者から隠れて生活しているケースが多くなっています。

ところが内容証明郵便を送るときには自分の住所を書くので、それをきっかけに住所がバレて督促が再開してしまうのです。

債務承認と言われてしまう

時効成立前に時効援用すると「借金を認めた」と言われる可能性もあります。

援用通知は相手に借金があることを前提にするものだからです。

せっかく4年などの期間が経過していても、間違えて時効成立前に援用通知を送ったら、そこからまた5年が経過しないと時効が成立しなくなってしまいます。

時効が成立しているかどうか確認する方法

時効期間が経過しているかどうか確認するには、いくつかの方法があります。

1つは、消費者金融から届いている督促状を見る方法です。

督促状には最終の入金日の記載があるケースが多いので、それを見たらいつから5年の期間をカウントすればよいのかわかります。

もう1つは「個人信用情報機関」で「個人信用情報」を取得し、事故情報をチェックする方法です。

個人信用情報には、その人の消費者金融やカードローン、クレジットなどの利用履歴が細かく載っています。

だいたいの借入や返済時期も確認できるので、5年の計算資料にできます。

個人信用情報にはJICC、CIC、KSCの3種類があり、消費者金融情報は主にJICCに載っています。

自分で情報開示請求できるので、申請して調べてみると良いでしょう。

ブラック情報が記載されている場合には、いつから記載になっているのかを確認してみましょう。

知らない間に裁判を起こされている可能性もある

債権者から裁判されると時効が中断すると説明しましたが、実は裁判はあなたの知らない間に勝手に起こされている可能性があります。

裁判するとき、原則的には相手に訴状を送って通知し反論の機会を与えなければなりません。

ただ相手が住民票も移さず行方不明となっている場合には「公示送達」という方法で本人不在のまま一方的に裁判できるのです。

夜逃げして住民票も移さず電話番号も変えて債権者に通知していない場合、サラ金業者にしてみるとあなたは行方不明です。

すると相手は裁判所に「公示送達」の申請をして、あなたに通知せずに裁判を進めることができ、そのまま支払命令の判決がでてしまう可能性があります。

その場合、裁判によって時効が10年間延長されるので、最終の支払日の翌日から5年以上経過していても時効は成立しません。

時効援用前に承認してはいけない

もう1つ、時効援用するときに注意点があります。

それは「時効の成立後であっても援用前には債務を承認してはいけない」ことです。

時効期間の経過後援用前に債務を承認すると、信義則上時効援用できなくなってしまうからです。

時効成立後に債務を認めたら、債権者は「時効援用せずに払ってくれるということだな」と期待するので、それを裏切ることが許されなくなります。

たとえば時効が成立した後、債権者から連絡が来たときに、適当に「はいはい、払います」などと言ったり一部のお金を払ったりしたら、もはや時効援用は不可能で借金を全額払わねばなりません。

時効が成立したら、余計なことを言ったり支払いに応じたりすることなく速やかに時効援用通知を送ることが大切です。

督促がなければ借金は放置してもいいのか

借金には時効があるため、「督促されないなら支払いをしないで放置していたら良いのでは？」と考える方がいます。

しかし上記の通り、時効には「中断」がありますし「公示送達」によって知らない間に時効を中断されるおそれもある以上、時効を待つのは不確実です。

それよりは、早めに債務整理をして借金問題を解決する方が確実で有効です。

まとめ

消費者金融の借金は利息も高額で、途中で支払いが苦しくなる方が非常に多数です。

多くの場合、時効を待つより債務整理した方が確実に解決できます。

借金問題でお困りの場合、まずは一度、借金問題に強い弁護士に相談してみてはいかがでしょうか？

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