家賃滞納で強制退去！費用はどれくらい？払えない場合はどうしたらいいの？

長期にわたって家賃を支払わずに滞納すると、強制退去させられる可能性が高くなります。

強制退去になった場合、退去にかかる費用を請求されてしまうケースがあるので注意しましょう。

もちろんこれまで滞納し続けた家賃も払わねばならないので、負債額が大きく膨らんでしまいます。

今回は家賃滞納で強制退去となった場合の費用の金額や、支払えない場合の対処方法を解説します。

家賃を払えない状況になっている方は、ぜひ参考にしてみてください。

家賃滞納すると強制退去させられる！

賃貸物件を借りたら、賃借人は当然家賃を払わねばなりません。

しかしお金の都合がつかず、どうしても払えないケースもあるでしょう。

家賃を滞納し続けると、大家から「強制退去」させられる可能性があるので要注意です。

強制退去までの流れ

まずは督促される

支払予定日までに家賃を払わなければ、大家や管理会社から督促が来ます。

電話や郵便などで通知されるケースが多いでしょう。

連帯保証人へ連絡される

本人が家賃を支払わない場合、連帯保証人へ家賃を督促されます。

親族に連帯保証人になってもらっている場合、大家や管理会社から通知を送られて迷惑をかけてしまいます。

3ヶ月～半年程度で内容証明による督促状、解約通知書が送られる

家賃滞納状態が3ヶ月以上になると、大家から「内容証明郵便」で督促状や契約解除通知書が送られる可能性が高くなります。

「10日以内に滞納家賃の入金を確認できない場合、賃貸借契約を解除します」などと書かれているケースが多いので、書面の内容をよく確認してみてください。

実は判例により、「3ヶ月分以上の家賃を滞納されたら大家は賃貸借契約を解除できる」と考えられています。

3ヶ月分以上家賃を滞納してしまったら、賃貸借契約を解除されて家に住めなくなってしまうリスクが高まるので、注意しましょう。

退去を要請される

書面で契約を解除されたら、通常は大家や管理会社から「契約を解除したので物件から退去するように」という連絡が来ます。

このとき、任意に出ていけば強制退去させられることはありません。

裁判を起こされる

大家から退去を求められても無視して居座った場合には、大家から「建物明け渡し請求訴訟」という裁判を起こされるケースが多数です。

裁判では賃貸借契約解除の有効性や滞納家賃の金額、明け渡しの要否などが判断されます。

滞納家賃額が3ヶ月分以上になっていて、特殊事情もなければ「明け渡し命令」が出る可能性が高いと考えましょう。

強制執行される

判決が出た後、自分で引っ越しをして物件を明け渡せば強制退去させられることはありません。

判決を無視して物件内に居座っていると、大家が裁判所に強制執行を申し立てて強制退去させられる可能性があります。

強制執行の具体的な流れ

強制執行されるときには、大家や弁護士、裁判所の執行官や民間の執行業者が連れ立って物件のある場所にやってきます。

鍵屋を連れてくるケースもあります。

そして鍵を開けて中にある荷物などを持ち出し、物件の明け渡し作業を進めます。

中に債務者や同居人などの人がいたら、外に連れ出されるケースも。

荷物は後から返してもらえますが、放置していると売却や処分をされる可能性もあるので注意しましょう。

このように強制執行が行われたら、半ば無理矢理家から追い出されてしまいます。

しかも、その費用を後から債務者へ請求されてしまうので、負債額が大きく膨らんでしまうリスクもあるのです。

家賃を滞納したら、強制退去にまでならないように、早めにきちんと対応しましょう。

強制退去を防ぐには

家賃を滞納しても、いきなり強制退去させられるわけではありません。

以下のように対応すれば強制退去を避けられるので、できるだけ対応してみてください。

家賃を滞納した時点で話し合う

まずは家賃を滞納してしまった時点で大家と誠実に話し合いましょう。

事情を話して「〇〇日までに支払います」などと連絡をすれば、多くのケースでは支払いを待ってもらえます。

一括で払えなければ分割払いを提案しましょう。

解約通知を送られても支払いを申し出て話し合う

家賃滞納額が3ヶ月分くらいになってしまったら、大家から賃貸借契約の解除通知が届いてしまう可能性があります。

この時点でも、あきらめる必要はありません。

大家に連絡をして「家賃を必ず払うので待ってほしい」と伝えましょう。

大家にしてみても「任意に払ってもらえるなら払ってもらった方が良い」と考えているケースが多数です。

分割払いでも良いので現実的な提案をして交渉すれば、応じてもらえる可能性が高いでしょう。

家主が応じない場合には任意に家を明け渡す

何度も家賃滞納を繰り返していると「必ず払います」といっても大家が許してくれない可能性があります。

そういったケースでは、出て行かざるを得ないでしょう。

大家から「早急に明け渡してください」といわれたとき、任意に出ていけば裁判を起こされたり強制執行されたりするリスクは発生しません。

長期にわたって家賃を滞納し、家主から裁判を起こされそうになったら、早めに自主退去しましょう。

裁判されたら和解する

家主から裁判を起こされたとしても、まだ諦める必要はありません。

和解をすれば、強制退去を避けられます。

場合によっては引っ越し費用の一部も考慮してもらえる可能性も。

いつまでに引っ越しができるのか明らかにして、大家の承諾を得られたら和解できるケースが多いので、条件を提示してみてください。

和解が成立したら、期日までに引っ越しを済ませましょう。

判決が出たら、任意に家を明け渡す

滞納家賃額が大きい場合などには、大家が和解に応じてくれない可能性もあります。

判決が出てしまっても、まだ諦める必要はありません。

大家から強制執行をされるまでに、自主的に退去しましょう。

そうすれば、強制退去させられることはありません。

強制退去にかかる費用

大家が強制退去を強行すると、以下のような高額な費用がかかります。

• 裁判所への申立費用…4～8万円程度
• 鍵屋や執行業者の費用…30～50万円程度
• 運搬料、倉庫での保管費用など…数万円
• 弁護士費用…10万円～

 こういった費用は、大家側がいったん立て替え払いしなければなりません。

なお大家が強制退去にかかる費用をなるべく低く抑えるには、以下のような対応方法が考えられます。

•  費用の安い執行業者、弁護士事務所を探す
• 立ち退き料を払って任意に出ていかせる

強制退去費用は、後から請求される

強制退去にかかった費用は、本来債務者が負担すべき金額です。

大家がいったん立て替えたとしても、後に債務者へ請求されると考えましょう。

また家賃を滞納して強制退去させられた場合には、もちろん滞納家賃の支払いも請求されます。

日数分の遅延損害金も加算されるので、100万円以上の費用を払うようにいわれるケースも少なくありません。

強制退去費用を払えないとどうなるの？

強制退去にかかった費用や滞納家賃を支払えない場合、放っておくと大家から「差押え」を受ける可能性があります。

つまり預貯金や給料などを取り立てられてしまうのです。

保険に入っている方は、強制解約される可能性がありますし、車を持っている方は車を競売にかけられてしまうかもしれません。

家を追い出されてようやくの思いで引っ越しをしても、それだけでは済まないのです。

財産や給料の差押を受けたらさらに厳しい状況へと追い込まれるでしょう。

強制退去の費用を払えない場合の対処方法

強制退去の費用や滞納家賃を請求されたら、以下のような方法で対応してみてください。

連帯保証人が返済する

賃貸借契約を締結するときには、親族に連帯保証人になってもらっている方が多いでしょう。

その場合、連帯保証人に支払いをしてもらえたら主債務者へ差押をされることはありません。

大家や管理会社からも連帯保証人に請求が行われるので、まずは自分で連帯保証人に連絡を入れてしっかり話し合ってみてください。

なお連帯保証人が支払いをしてくれる場合、後から連帯保証人へ立て替え分を返さねばなりません。

その分割払いの方法などもしっかり取り決めて誠実な態度を示し、気持ちよく連帯保証人に支払いをしてもらいましょう。

「連帯保証人が払ってくれるから自分は何もしなくて良い」と考えて放置するのはNGです。

連帯保証人の気分を害して人間関係が壊れますし、後に連帯保証人から請求されてトラブルになる可能性もあります。

債務整理を検討する

連帯保証人がいない場合には、代わりに払ってもらうことができません。

連帯保証人がいても、高齢の親などで支払いができないケースもあるでしょう。

どうしても強制退去費用や滞納家賃を払えない場合、債務整理を検討してみてください。

債務整理とは、負債を整理するためのさまざまな手続きです。

債権者と直接話し合って支払方法を決め直す「任意整理」、負債額を大きく減額してもらえる「個人再生」、負債を0円にしてもらえる「自己破産」があります。

強制執行費用や滞納家賃も債務整理の対象になるので、適切な方法を選択すればそれ以上支払いに追われる事はありません。

なお個人再生や自己破産をすると、連帯保証人も手続きに巻き込むことになります。

連帯保証人も払えないなら、一緒に債務整理しなければならないでしょう。

債務整理をするとしても、事前に連帯保証人としっかり話し合っておくようお勧めします。

まとめ

家賃を長期にわたって滞納していると、大家から裁判を起こされて最終的に強制退去させられるおそれがあります。

ただ、ある日突然強制退去になるわけではありません。

途中で支払ったり引っ越したりすれば、強制退去を避けられます。

 万一強制執行されて高額な家賃や執行費用を請求されたら、早めに弁護士に相談してみてください。

分割払いの交渉や債務整理など、状況に応じた対処方法をアドバイスしてもらえるでしょう。

保証人がついている場合の対応なども相談できるので、困っているならまずは債務整理に積極的に取り組んでいる専門家の力を頼りましょう。

 - 借金が返せないとどうなる？対策集