自己破産にかかる費用の相場

自己破産にかかる費用の相場と、主要な事務所では実際にいくらくらいで自己破産を受けてもらえるのかについてまとめてみました。

自己破産手続費用の相場

自己破産手続の費用は大別して申立手数料・予納金・弁護士か司法書士報酬金の3つです。

申立手数料と予納金

まず、自己破産手続を裁判所に申立てる場合、裁判所に申立手数料と予納金を納めます。

申立手数料と予納金は各地方裁判所により金額が多少前後しますので、具体例として東京地方裁判所の場合を記しますと以下の通りです。

東京地方裁判所の場合

申立手数料は破産申立と免責申立の手数料として合計で1,500円、郵便切手代4,000円で予納金は15,000円となります。

従って、東京地方裁判所の場合、申立手数料と予納金の合計額は20,500円となります。また、破産管財人を選任する場合の裁判所へ納める予納費用（管財人の報酬）は、負債総額により異なり20万円～80万円の予納金が必要となります。

但し、破産管財人を選任するのは自己破産を申立てる時点で財産が残っている場合で、多くの自己破産を申立てる債務者は財産は全く残っていない場合が多く破産管財人は必要ありません。

弁護士（司法書士）報酬金

次に弁護士・司法書士報酬金ですが、各弁護士事務所や司法書士事務所により大きな違いがあります。

そして、弁護士・司法書士報酬金は各事務所により着手金・基本報酬・成功報酬に分かれていますが、自己破産手続の報酬金の合計は30万円～50万円が相場と言え司法書士の場合は20万円～40万円が相場と言えます。

但し、自己破産手続の報酬は問題の複雑さや難易度・要する期間などにより変わりますから、自己破産申立て・自己破産宣告・同時廃止・免責がスムーズに進んだ場合の報酬金額と考えた方が良いでしょう。

クレサラ報酬基準

因みに、東京弁護士会は債務整理報酬について「クレサラ報酬基準」という1つの基準を示しています。

「クレサラ報酬基準」によりますと、着手金は210,000円以内で免責決定が得られた場合の成功報酬も210,000円以内で合計420,000円以内という基準を示しています。

自己破産手続費用が払えない場合の対策

一般的な自己破産手続の弁護士・司法書士報酬金の相場は合計30万円～50万円程度で、司法書士に依頼するとここから10万円程度は安くなりそうです。

更に、ネット検索や弁護士・司法書士事務所の無料相談を利用すれば、割安な事務所が見つかるかもしれません。しかしながら、たとえ費用が格安であっても、門外漢の弁護士や司法書士に依頼して自己破産手続が不調に終わっては元も子もありません。

分割払いＯＫの弁護士を探す

そこで、次善の策と言えるのが弁護士や司法書士報酬を分割で支払うことです。

殆どの弁護士や司法書士事務所は債務整理報酬の分割払いの制度を設けています。

法テラスを利用するのは？

また、もう1つの選択肢は日本司法支援センター（法テラス）を利用することです。日本司法支援センター（法テラス）は総合法律支援法に基づき政府が設立した法務省所管の法人で、法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的に「法で社会を明るく照らす」という思いが名称に込められています。

そして、法テラスは法律支援だけではなく弁護士報酬などの費用を援助する代理援助という制度があり、一定の要件を充たせば実費や着手金の立替払いを行っています。従って、利用者は援助金の決定が出てから約2か月後から月額5,000円～10,000円程度を分割払いしていくことになります。

ただし、法テラスの利用には制限があり、条件を満たす事が簡単ではありません。また、法テラスを利用する事によるデメリットもあります。詳しくは下記をお読み下さい。

まとめ

自己破産する場合においても、認められている3ヶ月程度の生活費である99万円までの現金と、弁護士費用に相当する30万円～50万円程度の現金は最後の砦として残しておきたいものです。

自己破産の手続の前に30万円～50万円程度の弁護士費用を先払いしてしまえば、3ヶ月程度の生活費である99万円までの現金を保有することは認められているからです。

しかし、その様な余裕が全く無い場合は、債務整理専門の腕利きの弁護士を早く見つけて委任することが大事です。

そして、弁護士費用が足りない場合は分割払いを選択するのが現実的です。基本的に着手金・基本報酬・成功報酬などの弁護士費用は一括払いが前提ですが、債務整理においてはどこの弁護士事務所も分割払いの制度を設けています。

分割や後払いに対応している弁護士は、下記の記事でまとめています。

 - 自己破産にかかる費用