自己破産手続きには弁護士が必要？期間と流れ・弁護にお願いするメリットを解説

自己破産とはなにか

破産は倒産制度の中のひとつ

自己破産とは、裁判所に全ての債務を免除してもらう手続きのことです。

倒産とは「債務者が経済的に破綻した状態で、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てがされること」等を指します。

倒産手続には二種類の形態があり、「清算型」と「再建型」に分かれますが、破産手続きはそのうち清算型にあたるものです。

倒産制度の趣旨としては、債務者が経済的に破綻していることが明らかなのに放置しておけば債権者の中で「抜け駆け的な取り立て」をしようとする者が出てきて各債権者に不公平が生じたり、債務者自身の経済的立ち直りに支障が出てくることからこれを回避する、というものです。

破産の原則は管財事件

破産制度のそもそもの目的は、以下のように定められています。

「支払不能又は債務超過にある債務者の総財産の清算を行い、総債権者の比例的平等的満足を図る手続き」

ということになります。

つまり、破産制度の目的は債務者の手持ち財産を使って債権者に平等に配当を行うことです。
債務者の借金をゼロにすることはあくまでも「結果」です。

「客観的に見て支払不能」の状態に陥った債務者が、裁判所に依頼をして自己破産の申立てをすると、原則的には「管財事件」といって、破産管財人（裁判所が選任する、通常は弁護士）がついて配当手続きがされます。

その例外が「同時廃止」といって、みるべき財産や免責不許可事由（簡単に免責を認めるべきではない事由）がないのでそのまま免責手続きに移るというものです。

ただ、現実に申し立てられた自己破産案件を見てみると、管財事件が原則と言いつつも7割方の事件は同時廃止に振り分けられています（平成29年司法統計による自然人の自己破産データより）。

※同時廃止と管財事件
参考：「自己破産とは？メリットデメリットとその後の生活」　

※免責不許可事由
参考：「免責不許可事由となる具体例」

破産する人の大半は専門家に依頼している

少し古いデータにはなりますが、平成24年に実際に裁判所に申し立てられた破産事件について日本弁護士連合会が「専門家の代理人をつけたかどうか？」の調査を行っています（調査対象1,240名）。

これによると、

弁護士に依頼した人	1043名（84.11％）
司法書士に依頼した人	162名（13.06％）
自分で行った人	33名（2.66％）
不明	2名（0.16％）

となっており、ほとんどの人が弁護士または司法書士に手続きを依頼していることがわかります。

このデータは、自己破産の手続きを自分ですることのハードルがそれだけ高いという裏付けでもあります。

では、自分でする場合、専門家に頼んでする場合の流れやメリットとデメリットなどを確認してみましょう。

専門家と自己破産の手続きを進める場合の流れ

専門家と行う場合の破産宣告までの流れ

申立て後の全体の流れは大体「自分で手続きを進める」場合と一緒です。

ただ、大きく異なるのは、弁護士が代理した場合は「東京地裁における即日面接」が適用されるケースが多くなるということです。

※「即日面接」についてはこちらの記事で解説しています。
参考：「自己破産の手続き期間について専門家が解説します」

即日面接では（弁護士が代理人になった場合に限りますが）申立てをしてすぐに同時廃止が決定されることもしばしばあります。

弁護士が代理することで手続きの信頼性が確保されていると考えられるため、それによる特則ということになります。

なお、即日面接の制度は他の大型裁判所でも類似のものがありますので依頼先の弁護士に確認しておいた方がよいでしょう。

弁護士（司法書士）に依頼した場合は書類は最低限、本人しか取れないものを揃えていけばよく、申立書の記載などは代わりにしてもらえるため、時間的なロスも少なくなります。

専門家と進める上でのメリット

専門家と行う場合には「利息引き直し計算」の段階から弁護士（司法書士）に任せることができます。

専門家に依頼した場合、債務者自身しかできない部分を除いてはすべて丸投げできることが大きなメリットです。

具体的に個々の書類をどこでどのように取得すればよいのかを教えてもらえる他、申立書の記入なども任せることができます。

また、上記のように弁護士が代理人になっている案件は裁判所から見ても比較的信頼性が高いとみられているため、時間的にも早く手続きが終わる傾向があるようです。
（逆に言えば本人申立ての場合、慎重に免責の可否を判断するため管財事件に回されることが増える。）

専門家と進める上でのデメリット

専門家に依頼するデメリットとしては、やはり費用がかかることです。

現在は弁護士、司法書士ともに報酬が自由化されているので、自己破産についてはリーズナブルな事務所もあります。

ただ、あまりに安いところは大量案件を処理しているため流れ作業的で親切さに欠けることも考えられますから、正式依頼前に数カ所の事務所の価格や対応を比較検討して総合的に判断することが大切です。

専門家と手続きを進めるのに向いている人

一般的に、法律や事務手続きに精通していない人は、弁護士や司法書士といった専門家に依頼することがむしろ原則であると考えるべきでしょう。

事務作業が得意、という人でない限りは途中でつまずきやすいためあまり自分で手続きを進めることはおすすめできません。

手続きの途中で挫折して結局弁護士（司法書士）に依頼することになるなら、最初から頼んでしまった方が時間のロスを防ぐことができます。
まずは無料相談で相性の良い事務所を探すことから始めましょう。

なお、弁護士や司法書士の資格がないのに報酬をもらって自己破産の手続きをサポートしているような「弁護士法に抵触する悪徳業者」も存在します。決してこのような業者とは関わり合いにならないようにしましょう。

自分で自己破産の手続きを進める場合

自分で自己破産の手続きを行う場合であっても、一番最初にするべきなのは「すべての債権者から取引履歴を取り寄せて、利息引き直し計算を行う」ことです。

このプロセスを省いていきなり自己破産の準備をすることは絶対にしないでください。

なぜなら、消費者金融やクレジット会社のキャッシングなど、以前利息が高すぎる取引をしていた人については「適正利息に引き直す⇒借金が減る⇒自己破産の必要はなかった」ということがあるからです。

※利息引き直し計算について詳しくはこちらを参照してください。
参考：「債務整理（過払い金）とグレーゾーン金利」

　なお、利息引き直し計算を行う際は自分で計算ソフト（無料）をダウンロードすることもできます。　

　よく使われているのは「アドリテム司法書士法人」のものです。

参考：「アドリテム司法書士法人」利息計算ソフト

よって、法律家ではない一般の人は、自分で手続きをするにしても利息引き直し計算だけは法律事務所に依頼する方が確実です（事務所によって計算のみをしてくれるところ、してくれないところがあるので要確認）。

利息引き直し計算の結果、やはり「自己破産しかない」と考える人は手続きの準備に進みましょう。

100万円を切る程度の債務だと、債務者の生活が「生活保護レベル」などよほど逼迫していない限り、裁判所から「破産の必要はないから取り下げてください」と言われることもあります。

手続きに着手する前に自身の収入を考えて本当に返済不能といえるのかどうか熟考する必要があります。

自分で自己破産を行う場合の流れ

自己破産の大雑把な流れは次のようになっています。

前述のように、手間がかかったり、自分で専門的な知識をつける必要もあるので、ハードルはかなり高いと言えます。

※手続きの期間についてはこちらで解説しています。
参考：「自己破産の手続き期間について専門家が解説します」

破産手続きを自分で行う場合、最初の段階の書類準備がまず一つのネックになる人が多いでしょう。

一番メインになるのは「破産・免責申立書」と「陳述書」になります。

それ以外に添付書類として下記のような細かいものが要求されます。

自己破産と個人再生は裁判所が申立人の生活や収入状況を細かくチェックするため、どうしても添付すべき書類は多くなるのは仕方ありません。

なお、下記は準備する書類の一例であり、各地方裁判所によって求められる書類は若干異なります。

自己破産はどこに申立てても良いわけではなく、管轄の裁判所が定められているのですが、個人の破産については「申立人の住所地の地方裁判所」となっていますので、あらかじめ必要書類を確認してから準備を始めるようにしましょう。

裁判所に申立てを行った後は、不備や補充すべきものがあれば「補正」の要請連絡があります。

それらに対応して書類が整ったら初めて裁判所が中身をしっかり見ていくことになりますが、「同時廃止」と「管財事件」のどちらに振り分けられるかで、手続きの期間や費用が大きく変わってきます。（管財事件の方が約20万円以上手続費用が高くなる）

同時廃止の場合は「免責審尋」（裁判所に呼び出されて内容などを聞かれる、他の申立人と集団で行われることも多い）を経て免責され、晴れて借金から解放されます。

「管財事件」になった場合は裁判所により破産管財人が選ばれるため（ほぼ弁護士）、選任された人の指示に従いながら進めていきます。

自分で手続きを行う場合のメリット

自分で手続きを行う場合のメリットはほぼ少なく、「費用が節約できる」の一点に尽きます。

自分で手続きを行う場合のデメリット

自分で手続きを行う場合、具体的に以下のデメリットが挙げられます。

• 準備する書類が非常に細かいので何をどう取得してよいかわからない
• 陳述書の文章がうまく書けない
• 免責審尋などで裁判官の質問にどう対応すればよいか迷う

自分で手続きを進めるのに向いている人

普段から事務手続きや行政関係の書類を取ること、文章を書くことなどに慣れており、手続きがまったく苦にならないような人であれば自分でできる可能性はあるでしょう。

もし陳述書があまりに稚拙すぎる、わかりづらいなどで手続きに影響するような場合は裁判所から「法律家をつけてください」と言われる可能性もありますので、自信がない人は最初から弁護士（司法書士）に依頼する方が無難です。

自己破産を自分で実施したときと、専門家に任せた時の流れの違いについて解説、まとめ

• 自己破産の手続きを行う人の大半は弁護士（司法書士）に依頼している。
• 自己破産の手続きに踏み切る前に、必ず利息引き直し計算をするべきである。
• 専門家に依頼する場合は、「自分で取り寄せる書類があっても取得方法などのアドバイスを受けられる」「裁判所からの信頼が高いため手続きが早く終わる可能性がある」などのメリットがある。
• 自己破産を自分でできる可能性があるのは事務処理や行政の書類取得方法に精通している人であるが途中で挫折することも多い。
• 最初から弁護士（司法書士）に依頼する方が費用はかかっても総合的にメリットが多い。

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