借金の返済で手元にお金がないから債務整理を依頼できないのですが、弁護士費用を『分割払い・後払い』にすることはできますか?注意点は?
今回の記事では、弁護士費用が払えない場合の対処法や債務を放置するリスクについて詳しく見ていこう。
借金の返済がきつくなってきたけれど、債務整理の手続きにもお金がかかると聞いて二の足を踏んでしまっている人も多いのではないでしょうか。
もちろん、弁護士や司法書士を通じた債務整理をしようとすれば弁護士報酬や裁判所への予納金、印紙代などの実費がかかるのは事実です。
しかし、法テラス等を利用したり、できる部分は自分で行うことで費用を抑える、また、分割払いにするなど月々の負担を少なくした上で借金問題を解決する方法は存在します。
本記事では
- 「弁護士費用はどのように払うのか、分割払いなどができるのか?」
- 「弁護士費用が払えない場合はどうしたらよいのか?」
- 「お金がなくて債務整理ができない場合、そのまま放置してよいのか?」
といった点を解説します。
弁護士費用は分割、後払いできるのか
「弁護士に手続きを依頼すると、ある程度まとまった報酬が必要になる」というのは、普段弁護士と関わることがない一般市民にも広く知られていることでしょう。
ただ、案件や内容によっては分割払いを認めてくれる弁護士が少なからず存在することはあまり知られていないかもしれません。
また、弁護士費用はすべての事務所が一律だと誤解されていることもありますが、現在では各事務所が報酬を自由に設定することができるようになっています。
では、弁護士費用の規定について、また、一般的な支払方法をみていきましょう。
弁護士の費用は事務所によって異なる
弁護士の費用はどこに頼んでも同じというわけではなく、自由報酬制になっています。
以前は日本弁護士連合会(日弁連)による「報酬基準」が存在しましたが、2004年から報酬基準が廃止されています。
ただ、自由とはいっても、法律事務所側から見たらある程度業界の相場に合わせなければ集客ができない(=高すぎる)、経営が成り立たない(=安すぎる)といった問題が生じます。
そこで、「旧報酬基準に寄せる形で設定している」といった法律事務所も多くみられます。
もっとも「相場」についても普段弁護士とまったく関わることのない一般市民としては、「数万円なのか、数十万円なのか、それとも100万円を超えるのか?」すらわからないこともあります。
ある程度基準を知っておくためには日弁連が出している「市民のための弁護士報酬ガイド」という資料がとても役に立ちます。
この報酬ガイドは、日弁連が全国の弁護士会会員に行ったアンケートをもとに、弁護士報酬の相場を市民に知ってもらうために作成したものです。
弁護士への相談、見積もりの前にこの資料に目を通しておくとよいのではないでしょうか。
弁護士への費用はいつ支払うのか
では、実際の報酬支払時期について確認してみましょう。
支払のタイミングについても各事務所で異なる部分はあるでしょうが、ほとんどの事務所で採用しているのが「依頼時に着手金」「事件の解決時に報酬金」という二段階の請求を行う方法です。
ただ、債務整理の場合にはもともと依頼者に現金の手持ちがないことも多いため、他の種類の手続きと比べて少し特殊な面があります。
消費者金融等との取引が長い人に発生する可能性がある「過払い金」については、債権者から弁護士の口座に過払い金を振り込んでもらい、弁護士は取戻した過払い金から報酬を差し引いて依頼者に返すこともあります。
また、過払い金が見込めなかったり取戻しが難しいケースであれば、着手金を受け取った後、毎月依頼者から少しずつ分割払いで報酬を払ってもらうこともあります。
特に個人再生や自己破産のように裁判所への申立を伴う手続きの場合、裁判所への提出書類が多く準備に時間がかかります。
そこで、書類の準備に数か月かけながら同時並行で報酬の支払を進め、報酬支払が完了したタイミングで裁判所に破産、免責申立書を出すという法律事務所もあります。
個々のケースでどんな債務整理手続きになるのか、また過払い金の有無も異なるため、自分の場合はどのような支払方法になるのかを弁護士とよく相談し、納得した上で手続きを依頼することが大切です。
弁護士費用が払えないときの対処法
法テラスでは、収入が少ない場合には弁護士費用免除の可能性があるんだ。
その他にも司法書士事務所に債務整理を依頼するという方法もあるよ。
では、どうしても弁護士が払えない経済状態にあるが、解決しなければならない借金がある人はどのように対処したらよいのかを考えてみましょう。
法テラスを利用する
法テラスとは、一般市民がさまざまな法的トラブルを抱えた際に法律相談を受けたり、弁護士等への案件引き継ぎを行うために国が設置している機関です。
法テラスを利用すると無料法律相談や債務整理費用の立替えを受けることもできる場合がありますが、利用のためには収入等の利用条件を満たしていなければなりません。
例えば東京都の特別区や大阪市に居住している人の収入や資産の基準は以下のとおりです。
|
家族人数 |
収入基準 |
資産基準 |
|---|---|---|
|
1人 |
200,200円 |
180万円以下 |
|
2人 |
276,100円 |
250万円以下 |
|
3人 |
299,200円 |
270万円以下 |
|
4人 |
328,900円 |
300万円以下 |
上記以外の地域に居住している人の収入や資産の基準は以下のとおりです。
|
家族人数 |
収入基準 |
資産基準 |
|---|---|---|
|
1人 |
182,000円 |
180万円以下 |
|
2人 |
251,000円 |
250万円以下 |
|
3人 |
272,000円 |
270万円以下 |
|
4人 |
299,000円 |
300万円以下 |
基本的に債務整理等の手続き費用について法律扶助を受ける場合は「立て替え」となり、分割払いで返済していかなくてはなりません。
ただ、収入が極度に少ない(生活保護レベルなど)人の場合、返済が免除になる場合もあります。
法テラスにはチャットやメール、相談ダイヤルなどが準備されているため、まずは自身の債務や収入、資産等の状況を相談してみましょう。
司法書士を利用する
法テラスを利用するほどではないが弁護士の報酬が高すぎて支払うのが難しいという人は、比較的安価な報酬が設定されている司法書士を利用するという手段もあります。
ただ、弁護士と司法書士を比較した場合に極端な報酬の差があるといえない場合も多く、むしろ「事務所単位で報酬規程が異なる」と言った方が正しいかもしれません。
司法書士も現在では弁護士と同様に「自由報酬」となっており、各事務所が独自の報酬規程を定めているため、場合によっては弁護士よりも高くなる場合があることは知っておかなければなりません。
費用を抑えて専門家を選ぶには
ただし、安いけれど信頼できないと感じるような事務所に依頼するのは避けた方が良いね。
その他にも費用を抑えるコツについて、チェックしてみよう。
債務整理を検討している人はただでさえ金銭的に困窮しているため、専門家に依頼したくても多額の報酬を支払うことができないのが通常でしょう。
そうはいっても自分で債務整理をするということは債権者との関係を考えても不可能なことが多く、借金問題で疲弊しているところに色々調べて書類を準備したり作成するのは本人にとっても大変な負担となります。
そこで、なるべく費用を抑えつつ専門家に必要な手続きを依頼する方法があるのかどうか考えてみましょう。
無料相談で費用見積もりをもらう
現在は非常に多くの弁護士、司法書士事務所が「借金問題の無料相談」を行っています。
入口の段階は、まず無料相談を利用して自分の借金の概要を専門家に説明し、トータルでどのくらいの費用になりそうなのかを見積もってもらうことが大切です。
1つの事務所だけではなく複数事務所から見積もりをもらい、比較検討してみることで費用を抑えられることもあります。
ただし、気をつけなければならないのは、費用の安さにばかり目が行ってしまい、大切な「専門家との相性」が二の次になってしまうのを避けなくてはいけないということです。
例えば無料相談で下記のようなことがあった場合、仮に報酬が安くてもその事務所は避けた方が無難です。
- 弁護士や司法書士とまったく話すことができず、すべて事務員だけの対応である。
- 費用について内訳など質問してもしっかりと説明してくれない。
- 対応した専門家や事務員が威圧的で質問しづらい、また、質問にちゃんと答えてくれない。
- 意思の疎通がうまくいかず信頼関係を築くことが難しそうだと感じる。
借金問題は家族関係や仕事のことなど、プライバシーに関わる情報も数多く開示しなくてはなりません。
家計収支表や、自分と同居家族の預金通帳の提出が必須となる手続きもあります。
よって、性格的に相性が悪いと感じる弁護士が相手だと自分の情報を開示することに抵抗感をおぼえたり、うまくコミュニケーションを取れなかったりして、手続きがスムーズに進まないことがあります。
無駄な時間や手間をかけて手続きが遅れるくらいなのであれば、少々高くても全面的に信頼できる専門家に依頼する方がよほどメリットがあります。
つまり、費用面だけではなく対応の良し悪しなど総合的に判断して依頼先を決めることが、借金問題の早期全面解決に繋がるとても大切なポイントになるのです。
追加費用を確認する
費用の見積もりを算出してもらったら、念のため「後日、追加でかかる費用はないか?」という点もしっかりと確認しましょう。
例えば債権者に請求できる過払い金をめぐって裁判になった場合は出廷してもらうと交通費、日当がかかるのが通常です。
相談の時点で想定できる手続きと、手続きにまつわる追加費用で発生する可能性があるものを漏れなく説明してもらうようにしましょう。
費用に関する説明が曖昧だったり納得がいかない場合は、その事務所への依頼は避けた方がよいでしょう。
不要なオプションがないかチェックする
上記のように法律事務所や司法書士事務所は現在すべて自由報酬なので、報酬項目の立て方も事務所により異なり、「〇〇費」といった耳慣れない項目が追加される可能性もあります。
一般的な記載である「着手金」「成功報酬」につき、相談先の事務所ではどの範囲の仕事まで含まれているのかを確認しておくことも大切です。
「これら以外にオプションがかかる可能性はありますか?」といった質問をして、追加の可能性がある場合は明らかにしておきましょう。
また、極力節約したい場合、戸籍等の自分で請求できる資料を自分で集めることによって事務手数料の部分を削減できることもありますので、そのような点も確認しておきたいものです。
無料で相談を受けるなどの広告に注意
「費用をかけたくない」という点ばかり気にしていると思わぬ落とし穴にはまってしまうことがあります。
弁護士ではない民間の会社や「無料で借金問題の相談に乗る〇〇センター」のような素性のわからない機関による広告に騙されてしまうことがあるからです。
仮に本当の弁護士であっても「整理屋提携弁護士」だったという事例も存在します。
整理屋とは、多重債務者に「弁護士を紹介する」などといって着手金や報酬等を払わせ、ほとんど債権者との交渉も行わないか、極めていい加減な手続きをする悪徳業者です。
そのような整理屋と組んだ弁護士は名前だけ貸して自分はほぼ案件に関わらず、着手金や報酬だけを整理屋と山分けするような状況になっています。
整理屋に手続きを依頼しても結局依頼者の借金問題は解決しないため、まさに詐欺まがいの商法といえます。
借金問題で苦しんでいる人はつい「無料」の罠にはまってしまいそうになりますが、相談のお金を出すことも難しい人はまず「市役所の無料相談」「法テラス」といった公的な機関に相談することが大切です。
お金がないからと債務整理を先延ばしにするリスク
放置すればするほど、債務整理の費用がかさんでしまったり、手続きが長引いてしまったりするから、できるだけ早い相談が大切だよ。
相談するお金がないという理由で借金問題を放置することは絶対に避けなければなりません。
現在すでに支払いが苦しかったり滞納のリスクを抱えている人は、放置すればするほど状況は悪化するだけです。
もし債務整理をするにしても、比較的債務が少額であれば「任意整理」で裁判所の関与なしに進められる可能性が高くなります。
しかし、債務が膨らむにつれて「個人再生」「自己破産」といった時間も費用もかかる手続きだけしか選択できなくなってしまいます。
要するに、支払えなくなる可能性が目前に迫っている時に弁護士等の専門家に相談に行くのがベストタイミングといえるのです。
くれぐれも怪しい民間の機関に連絡するようなことはせず、公的な機関あるいは弁護士本人が対応してくれる法律事務所に早めに状況を相談することを強くおすすめします。
まとめ
不安に感じる前にまずは無料相談を利用して、専門家に話しを聞いてみよう。
- 弁護士や司法書士の報酬は現在「各事務所が自由に設定できる」ことになっているため、事務所により規程の仕方はまちまちである。
- 弁護士や司法書士の債務整理に関する報酬は「分割払い」を認めてもらえることが多いため、相談先事務所に確認してみるとよい。
- 「無料で相談」を謳っている民間の機関などはいわゆる整理屋である可能性もあるため避けるべきであり、公的機関や弁護士が直接対応してくれる法律事務所に「早めの相談」をすることが大切である。
西岡容子
青山学院大学卒。認定司法書士。
大学卒業後、受験予備校に就職するが、一生通用する国家資格を取得したいと考えるようになり退職。その後一般企業の派遣社員をしながら猛勉強し、司法書士試験に合格。
平成15年より神奈川県の大手司法書士法人に勤務し、広い分野で実務経験を積んだ後、熊本県へ移住し夫婦で司法書士法人西岡合同事務所を設立。
「悩める女性たちのお力になる」をモットーに、温かくもスピーディーな業務対応で、地域住民を中心に依頼者からの信頼を獲得している。
以後15年以上、司法書士として債務整理、相続、不動産を中心に多くの案件を手掛ける。
債務整理の森への寄稿に際しては、その豊富な経験と現場で得た最新の情報を元に、借金問題に悩むユーザーに向け、確かな記事を執筆中。
■略歴
昭和45年 神奈川県横浜市に生まれる
平成5年 青山学院大学卒業
平成14年 司法書士試験合格
平成15年 神奈川県の大手司法書士法人に勤務
平成18年 司法書士西岡合同事務所開設
■登録番号
司法書士登録番号 第470615号
簡易裁判所代理権認定番号 第529087
■所属司法書士会
熊本県司法書士会所属
■注力分野
債務整理
不動産登記
相続
■ご覧のみなさまへのメッセージ
通常、お金のプロである債権者と、一般人である債務者の知識レベルの差は歴然としており、「知らない」ことが圧倒的に不利な結果を招くこともあります。
債務整理の森では、さまざまなポイントから借金問題の解決方法について詳しく、わかりやすく解説することに努めています。
借金問題を法律家に相談する時は、事前に債務者自身が債務整理についてある程度理解しておくことが大切です。
なぜなら大まかにでも知識があれば法律家の話がよく理解できますし、不明な点を手続き開始前に質問することもできます。
法律家に「言われるがまま」ではなく、自分の意思で、納得して手続きに入るためにも当サイトで正しい知識をつけていただけたら幸いです。
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