借金100万円～1000万円金額別で見る債務整理の方法・目安

一般的に、借金額が100万円を超えるとだんだんと支払いが厳しくなりますが、借金額が100万円のケースと500万円のケース、1000万円のケースでは、とるべき対処方法も変わってきます。

今回は、100万円から1000万円までの借金がある場合にとるべき対処方法を、借金の金額に応じて段階別に解説します。

借金問題への対処の鍵となるのは、借金額と収入のバランス

借金問題への対処方法はもちろん借金額によって変わりますが、収入状況によっても大きく変わってきます。

同じ借金額でも、収入が高ければ返済可能ですし、収入がなかったら借金が10万円でも返済不能になることがあるためです。

以下では借金の金額と収入状況を2本の柱として、有効な借金問題の解決方法をみていきましょう。

借金が100万円以下のケース

まずは、借金が100万円以下のケースです。

一定の収入がある人の場合

この場合、サラリーマンや自営業者などの一般的な収入のある方であれば、債務整理の必要性は低いです。

日々節約をしながら、毎月の収入から返済していくことが可能だからです。

借金返済するためには、まずは家計簿をつけて、無駄な支出を洗い出します。

たとえば携帯電話代や生命保険料、車にかかっている費用などは削りやすいので、なるべくそういった支出を削っていきます。

同時に、副業を行ったり妻にパートに出てもらったり子どもにバイト代を入れてもらったりして、なるべく収入を増やします。

このように、支出を減らして収入を増やすことにより、借金返済に充てられる金額が高額になり、より楽にスピーディに借金を完済することが可能となります。

収入がない人、ほとんどない人の場合

これに対し、シングルマザーなどでほとんど収入のない方や、労働能力がなく、生活保護を受けたいと考えている方、生活保護を受給中の方などのケースでは、節約によってどうにかなるものではありません。

アルバイトや派遣社員などの何らかの収入がある方の場合には、任意整理で解決することができます。

任意整理をすると、借金の利息を全額カットしてもらえて、5年程度の分割払いにしてもらえるので、100万円の借金でも毎月の支払額が1.7万円弱にまで抑えることが可能です。

生活保護を受けたい方、生活保護を受けている方などのケースでは、たとえ50万円未満の借金であっても自己破産によって解決しましょう。

借金返済が残っている限り生活保護の受給が認められないことが多いからです。

周囲に援助を頼める場合

借金が100万円以下の場合、親や親族、恋人など、周囲に立て替えをお願いできる人がいたら、立て替えてもらうのも1つの方法となります。

親であれば、生前贈与としてお金を出してもらうことも可能ですし、贈与が無理なら無利息の貸付ということにしてもかまいません。

周囲の人に立て替えてもらったら、貸金業者と違って支払えなくなって利息だけがどんどんかさんでいくという事態は避けられますし、話合いによって返済できる範囲で返していけるケースが多いです。

生命保険などに加入している場合

解約返戻金のある生命保険に加入している場合には、契約者貸付を受けることにより、お金を工面できます。

契約期間が長くなっている方の場合、貸付可能額が100万円を超えることも珍しくないので、一度保険会社に問い合わせてみると良いでしょう。

契約者貸付を利用すると保険会社への返済が必要になりますが、利率は消費者金融などよりかなり低いです。

また、支払ができなくなると保険が失効しますが、それ以上に調停を起こされたり財産や給料を差し押さえられたりすることはないので、金融業者やクレジットカードローン会社などから借入をしているよりは安心です。

売却できる財産を処分する

たとえばブランド物のバッグなど、売却できる財産があるならば、いったんすべて売却して借金返済に充てるのも効果的です。

借金額が100万円以下の場合、それだけで大きく借金を減らせるケースも多いでしょう。

借金が100～200万円のケース

次に、借金額が100～200万円のケースをみてみましょう。

ある程度の収入がある人の場合

この場合、ある程度収入が高い方であれば、節約と収入を増やす努力によって返済することが可能です。

たとえば自営業者で大きなお金を動かしている方の場合であれば、100万円程度のお金を一時的に容易に工面することも可能でしょう。

サラリーマンでも高額所得者であれば、100～200万円程度の借金返済は可能です。

家族などがいて、余裕がない人の場合

ただし、年収300～400万円程度の一般的なサラリーマンのケースでは、200万円の借金があっても支払が苦しくなる場合もあります。

たとえば家族がいて、自分が大黒柱となっている場合などには、この程度の収入では借金返済に充てる余裕がないでしょう。

その場合、任意整理や特定調停が有効な解決方法となります。

200万円の借金があるときに任意整理をすると、たとえば5年の分割払いにした場合、毎月の返済額を33000円程度にまで抑えることができます。

この程度であれば、「何とか返済していける」という方が多いでしょう。

アルバイトや契約社員、主婦などの方でも任意整理によって借金問題を解決することが可能です。

その他の方法

借金額が100～200万円の場合にも、家族に立て替えてもらう方法や生命保険の解約返戻金を利用する方法は効果的です。

ただ、額が大きくなってくるとだんだん頼みにくくなるでしょうし、契約者貸付だけでは足りないというケースも多くなってくるでしょう。

借金が200～300万円のケース

まずは任意整理を検討する

借金額が200～300万円の場合、まずは任意整理による解決方法を検討してみることをお勧めします。

このくらいの借金があると、毎月の利息支払い額も相当大きくなっているはずです。

任意整理をすると、利息を全額カットできるので、借金の総返済額が大きく減ります。

たとえば300万円の借金があって利率が年率15％の場合、1年で45万円もの利息がかかるのです。

返済期間にもよりますが、そのまま返済を続けていたら、総支払い額が500万円を超えてしまうケースも珍しくありません。

任意整理をすると、利息をカットできるので、300万円きっかりを支払えば、借金を完済出来ます。

5年の分割払いにすると毎月の返済額は5万円です。

それが厳しいという方の場合、7年程度にまで伸ばしてもらえれば、毎月の返済額が36000円程度にまで抑えることができます。

個人再生も選択肢となる

また、このくらいの借金額になってくると、個人再生も有効な選択肢となってきます。

個人再生をすると、借金額を100万円にまで減額できて、減額された借金を3年間で返済すれば、残りの借金を免除してもらうことができるからです。

100万円の借金を3年で返済する場合、毎月の返済額は27000円程度となるので、任意整理よりも支払が楽になる方が多いでしょう。

借金が300～400万円のケース

まずは個人再生を検討する

借金額が300～400万円のケースでは、個人再生が有効です。

特に財産がない方の場合、個人再生をすると借金返済額を100万円にまで減額してもらうことができます。

それを3年で返済すれば良いので、月々の返済額は27000円程度となります。

普通のサラリーマンでも充分に返済を続けられる金額です。

支払能力がない場合には自己破産

ただ、仕事をしていない方や、仕事をしていても収入が低いという方もおられます。

その場合、個人再生ができません。

個人再生をするときには、一定以上の安定した収入が必要となるからです。

たとえば、アルバイトやパートの方などで収入が少ない人、専業主婦などで収入のない人、無職の人などは個人再生できません。

このような場合には、自己破産によって借金問題を解決しましょう。

自己破産をすると、借金を全額免除してもらうことができます。

300万円や400万円の借金があると、毎月の返済額も8～9万円など相当高額になっているケースが多いと思われますが、自己破産をすると全額免除してもらえるので非常に有効です。

自己破産をすると、破産者の余分な財産がなくなりますが、生活に必要な最低限の財産ならば残せるので、自分名義の財産があまりない方の場合にはデメリットも小さいです。

任意整理は有効ではなくなる

借金額が300～400万円程度になってくると、任意整理をするメリットが小さくなってきます。

任意整理をしても、カットできるのは利息くらいで、元本はそのまま残ってしまうからです。

たとえば400万円の借金を5年で返済しようとすると、毎月の返済額は67000円程度になってきます。

7年払いでも48000円程度です。

何とか支払える方もおられるでしょうけれど、それであれば個人再生で一気に100万円にまで減額する方が得策です。

ただし、保証人がいる借金があってどうしても個人再生をしたくないケースや、収入が不安定や足りないなどの事情で個人再生できないという方の場合には、任意整理も1つの選択肢となります。

借金が400～500万円のケース

借金額が400～500万円の場合、どのような方法が効果的か、みてみましょう。

個人再生が有効

このくらいの借金の場合には、やはり個人再生が有効です。

借金額が500万円までの場合、特に財産がないならば、借金は100万円にまで減額されます。

そこで、月27000円程度の返済を3年間継続すれば、借金を完済できます。

500万円の借金がある場合、毎月の返済額が10万円を超えていることが通常でしょうから、個人再生によって劇的に支払が楽になります。

また、個人再生なら財産が無くなりません。

車や生命保険、預貯金などを持ったまま借金を減額できますし、住宅ローンつきの家も守ることができます。

サラリーマンだけではなく、自営業者や年金生活者でも個人再生できますし、アルバイトやパートなどの非正規雇用の方も、収入の金額が足りていれば個人再生を利用できます。

自己破産も有効な選択肢となる

借金額が400万円を超えている場合、自己破産も有効な選択肢となります。

個人再生をするには、一定以上の安定した収入が必要なため、非正規雇用で収入が少なすぎる人、転職を繰り返している人、そもそも無職無収入の人、主婦などの場合には個人再生ができません。

また、自己破産をしても99万円程度の財産であれば維持できるので、自分名義の財産がほとんどない人の場合には、個人再生よりも自己破産の方が、メリットが大きくなります。

自己破産には信用情報機関に記録が残ってしまうため、マイナスイメージでとらえてしまう人が多いのですが、世間で思われているほどデメリットはないので、支払いができずに困ったときには、躊躇せずに弁護士に相談しましょう。

任意整理や他の方法について

借金が400万円を超えてくると、任意整理はかなり厳しくなります。

任意整理しても月々の支払いが多額になるので、個人再生をして借金を一気に減らした方が効果的です。

また、親などに借りたり援助を受けたりすると言っても、金額が大きくなるので頼みにくいケースが増えます。

契約者貸付や財産の売却などによって得られるお金では返済額に足りないことが多いでしょう。

借金が500～700万円のケース

個人再生か自己破産の二択となる

借金額が500万円を超えてくると、多くのケースで個人再生か自己破産かの二択になります。

個人再生すべきケース

個人再生をお勧めするのは、住宅ローンがある方です。

住宅ローンがある場合に自己破産をすると、家は必ず失われます。

これに対し、個人再生の「住宅資金特別条項」を利用すると、住宅ローンをそのまま支払い、家を守りながら借金だけを減額してもらうことができます。

借金が500～700万円のケースで個人再生をすると、特に財産がない場合、借金額を5分の1にまで減額してもらうことができます。

たとえば700万円の借金がある場合、返済額は140万円です。

これを3年で返済していけば良いので、月々の返済額は39000円程度となります。

これと住宅ローンを支払えば、家を失うことがありません。

また、他に守りたい財産がある場合にも個人再生がお勧めです。

個人再生をしても、財産が失われることがないためです。

たとえばまとまった金額の預貯金、生命保険、ある程度価値のある車（ローンなし）などがあって手放したくないケースでは、個人再生を検討すると良いでしょう。

自己破産すべきケース

以上に対し、収入がないのであれば迷いなく自己破産を選択しましょう。

収入が低い人やない人は、個人再生できないからです。

収入が不足している場合には、たとえ住宅ローンを抱えていても、家を諦めざるを得ないケースがあります。

また、財産がない場合にも個人再生より自己破産が有効です。

個人再生をしても借金が残るので完全に借金生活から解放されることがありませんが、自己破産をすると借金を0にしてもらうことができて、失う財産もないからです。

おまとめローンについて

借金が500万円を超えてくると、おまとめローンを利用することも考える方がおられます。

おまとめローンとは、銀行等からまとまった金額の借入をして、その借入金で今までのばらばらの借金を完済し、後は銀行等の金融機関に一本化して借金返済していく方法です。

確かにおまとめローンを利用すると、借金が一本化されるので金利分の負担が減り、管理しやすくなりますし、返済額変更により月々の支払い額が減るケースもありますが、結局おまとめローンの返済の負担がかかるので、根本的な解決方法になりません。

おまとめローンの利息もそれなりに高額ですし、かりましをしてしまったり以前の借入先から再度借金をしてしまったりして、借入額が倍増するケースもあります。

結論として、おまとめローンの利用はあまりお勧めではありません。

借金が700～1000万円のケース

個人再生か自己破産の二択

借金額が700万円～1000万円の場合にも、個人再生か自己破産の二択となります。

手続きの選び方は、基本的に500～700万円のケースと同じです。

この場合に個人再生をする場合にも、やはり借金を5分の1にまで減額してもらえます。

たとえば1000万円の借金がある人が個人再生をすると、借金返済額は200万円となります。

基本的に3年で返済しないといけないので、1月あたりの返済額は56000円程度です。

毎月の余剰が56000円以上ある人であれば、個人再生によって解決することができます。

場合によっては5年にまで支払い期間を延長してもらえます。

5年にした場合、1か月あたりの返済額は33000円程度です。

その支払いができない方であれば、迷わず自己破産を選択しましょう。

自己破産をすると、1000万円の借金でも完全に0にしてもらうことができます。

家賃や携帯電話代などの別の未払い金がある場合にも、まとめて免除の対象になります。

ただし、税金や健康保険料の未納がある場合、自己破産によっても免除されないと法律で定められているので、役所や市町村などと話合いをして、分割払いなどの対応をとる必要があります。

借金が700万円を超えてくると、銀行でもおまとめローンを利用することがかなり難しくなります。

親にお願いできるレベルの金額でもないので、やはり、個人再生（会社の借金の場合には調停委員がつき、民事再生となる）か自己破産で解決するしかないでしょう。

番外編

時効援用によって解決できる場合

借金の返済をしなくなってから5年（場合によっては10年）が経過していると、時効援用によって借金を消滅させることができます。

時効は借金の金額とは無関係なので、100万円でも1000万円でも時効援用すると借金をなくせます。

「借金を借りてからずいぶん返済していないな」と思うのであれば、一度弁護士に相談をして、時効援用によって借金を免れることができないか、聞いてみると良いでしょう。

まとめ

借金問題を解決するには、ケースに応じた対応が必要です。

借金の金額と収入状況、財産内容など、いろいろな要素によって適切な債務整理方法を選択しましょう。

自分では適切な方法を選びにくいので、まずは債務整理に強い司法書士や弁護士に相談することをお勧めします。

 - 債務整理の種類と基礎知識